2016年4月14日と16日、震度７級の大地震が連続して熊本を襲いました。それから早くも3年が過ぎようとしていますが、仮住まいを続ける被災者はいまも約2万人にのぼります。2018年6月に西原村で県内初の災害公営住宅
が建設され、その他の市町村でも整備が進んでおり、2020年春には県内全ての災害公営住宅1,717戸が完成する見込みといわれていますが、被災者の皆さんのあいだでは、自立再建する方々と、先の生活が見通せない方々との間で、格差が広がってきています。

　グリーンコープ生協くまもとは地震直後から、必要とされるところに必要とされる支援を届けてきました。車中泊を続ける被災者の方に向けてグランメッセ熊本で毎日実施した炊き出しには最大で700名の方が並ばれました。現在は仮設住宅でのサロン活動やみなし仮設、在宅被災者の方を対象にした居場所作りの取り組みなどを継続しています。

　また、地域からの「一人暮らしのお年寄りが災害公営住宅へ転居後の家賃負担が心配で食費を切り詰めているようで心配だ」との相談から「大人食堂」の取り組みを始めました。地域のお母さん方も運営に関わり、高齢者を地域の力で支える形ができてきました。

　地域コミュニティを再生し、住民みんなが住みよい地域となるためにはまだまだ時間と支援が必要です。